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オーナー様

安定した家賃収入・賃貸経営を充実の内容でサポート！
核家族化が進み、連帯保証人が頼みづらい風潮が蔓延する昨今、身寄りの無い高齢者世帯や、一人住まいの世帯の増加など連帯保証人を探すことが困難な社会情勢が今後ますます進行する可能性が予測されます。たとえ信用力の高い入居者様であっても予測できない災いでの家賃の延滞や滞納なども起こり得ないとは言い切れません。 「たくっちサポート保証」はそんなリスクをサポートすることで、オーナー様の賃貸経営に絶対的な安心をお約束致します。入居者の皆様にも大きな負担を強いること無く安心してご利用頂ける家賃保証システムです。

  • 保証委託料や保証人の有無に関する入居者様のニーズにお応えする多彩なプランをご用意しています。
  • 明渡訴訟費用、原状回復費用、残置物処理費用等、家賃保証以外の保証も充実しています。
    ※一部プランによって異なります。
  • 賃貸住宅で孤独死･自殺・犯罪死が発生した場合に、家賃等を補償致しますので、安全・安心の賃貸経営を行っていただけます。
    ※学生プラン、事業用は対象外。

保証範囲
①家賃（賃料）
②共益費・管理費
③駐車場料金
④町（区）費
⑤変動費
⑥賃貸借契約の更新料
⑦鍵交換費用		 ⑧畳表替費用
⑨修繕費・ハウスクリーニング費用（合わせて家賃の最大2ヶ月分）
⑩残置物撤去・ゴミ処理費用（合わせて家賃の最大2ヶ月分）
⑪賃貸借契約解除後における明渡しまでの月額賃料等相当損害金
⑫解約予告通知義務違反による違約金・損害金（月額賃料等の最大1ヶ月分）
⑬早期解約による違約金・損害金（1年未満の解約の場合、家賃の2ヶ月分／1年以上2年未満の解約の場合、家賃の1ヶ月分）
⑭債務不履行による明渡訴訟費用
※店舗・事務所については⑬は対象外
※駐車場については⑦〜⑨は対象外、⑩は家賃の最大1ヶ月分
保証限度額
住居用 月額賃料等の24ヶ月分、 店舗・事務所 月額賃料等の6ヶ月分、 駐車場 月額賃料等の12ヶ月分
代位弁済請求期間
賃料支払約定日から40日以内
（例）4月27日の賃料滞納発生の場合、6月6日までが代位弁済の対象になります。
上記期限を過ぎてのご連絡は保証致しかねます。
代位弁済日
●当月20日までの代位弁済請求書受領分 → 当月末日
●当月21日〜末日の代位弁済請求書受領分 → 翌月末日
（例）5月分の賃料滞納の場合
賃料支払約定日 代位弁済請求書受領日 代位弁済日
4月27日滞納発生 5月20日まで 5月末日
5月21日〜6月6日 6月末日
6月7日以降に請求書を受領した場合 全額免責
（注）倉庫・トランクルーム･工場については、「初回のみプラン／月額賃料等の100%〈保証人有〉のコース」となります。
（注）「月額賃料等」とは、賃貸借契約締結時における家賃（賃料）・共益費・管理費・駐車場料金・町（区）費・その他毎月定額で賃借人が負担するものの合計額となります。
（注）店舗・事務所の取扱い対象外：「風営法による許可・届出の対象となる営業」（スナック・クラブ・性風俗店等／ゲームセンター・パチンコ・麻雀等）
家主費用・利益補償
(学生プラン、事業用を除く)		 賃貸オーナー様の所有する賃貸住宅で孤独死・自殺・犯罪死が発生した場合に、家賃等を補償致します。
①家賃補償6ヶ月（空室期間：月額家賃×50％、値引期間：月額家賃減少額×50％）※
　　　　　　　　 ※隣接賃貸住宅を含みます。
②原状回復費用10万円（敷金を超える戸室の清掃費用、修復費用 等）
③事故対応費用10万円（遺品整理や遺族との連絡費用、法律相談費用 等）
家主費用・利益補償につきましては、当社で保険加入しており、保険会社の約款に基づきお支払い致します。
連帯保証人
極度額（月額賃料等×24）		 ●事業用契約時の連帯保証人への財産情報提供の義務化
※賃借人から連帯保証人へ財産及び収支の状況や債務の有無を開示することが義務化されました。
　正しい情報提供がされていない場合は、連帯保証人より保証契約を取り消すことができます。